長らく続く経済の停滞に加えた昨今の物価高騰により、あらゆる企業で経費の削減は喫緊の課題となっています。しかしながら、まずは何から手を付けてよいか頭を悩ませる方々も多いかと思います。この記事では、経費削減の必要性や進め方、注意点などについて解説します。

経費削減の必要性

経費削減の効果は誰もが理解していますが、その明確な必要性についてはあまり知られていません。まずは、経費削減が必要な理由について確認していきましょう。

経費活用により「収益増加」が見込める

経費削減前のムダを見直し、必要な業務や部門に資金を投入することで、売り上げの増加を期待することができます。例えば固定費を削減し営業経費を増やすことで、営業効率を高めて顧客拡大を後押しする手法も、収益増加に繋がる取組みのひとつ。資金活用の最適化による戦略です。

また、業務に必要なツールやシステムの導入に費用を当て、組織全体の業務効率化を図ることも収益増加を画策するうえで大変有効な手段。時代の変化に伴い働き方が大きく変わりつつあるなかで、経費削減を足掛かりとした利益拡大を考える組織が増え始めています。

売上換算した際の効果が非常に大きい

経費削減した金額を売上に換算した場合、財務へのインパクトが非常に大きくなることをご存じでしょうか。例えば、営業利益10％の企業が年間100万円の経費削減を行った場合、単純計算でも1,000万円の売上に相当する価値があるのです。（100万円÷10％＝1,000万円）

不安定な社会情勢が続く昨今、組織として純粋な売上を増加させることが困難な状況がありますが、そのような状況下でも、組織を後押しすることができるのが経費削減のメリットです。さらに固定費の削減であれば効果は一度きりではなく、今後も継続されるものになります。毎年100万円の経費削減が続くと考えれば、バックオフィスのみならず社内一丸となって取り組む価値のあるタスクだと言えるでしょう。

経費削減の方法

経費削減の方法には実際にどのようなものがあるのでしょうか。経費削減に取り組む企業で行われることの多い、一般的な手法をここでは確認します。

固定費の削減

人件費や福利厚生費のほか、家賃・通信費・光熱費など大きな変動が無い、固定費の削減が最もポピュラーな方法です。毎月、あるいは一定の期間で発生する費用の削減は、難しい部分もありますが効果は絶大。一度実行すれば、継続した費用圧縮となることが大きな特徴です。

多くの組織でも一番初めに着手するのが、この固定費の削減。なかでも最も検討しやすいのは、通信費や光熱費、広告宣伝費の部分。社員の通信手段や社内固定電話のプランの見直しをはじめ、地域によっては新電力会社との料金比較をしてみることも有効です。現状の広告宣伝の効果も含め、見直し・検討を実施しやすいカテゴリとなっています。

変動費の削減

売上原価や材料費、移動運送費や消耗品費など、売上の増減によって変動することのある費用が固定費に当たります。誤った経費削減をしてしまうと業務上の非効率を生むカテゴリでもあり、売り上げに大きく影響がでる場合もありますので注意が必要です。

順序としては固定費から着手し、その後にさらに経費削減をおこなう場合は変動費をチェックしていく流れが良いでしょう。変動費のなかで言うならば、日々の営業活動などで必要となるツールなどの消耗品費や移動費は、比較的見直しやすいポイントです。売上に影響がでにくいものから検討をし、慎重に削減を進める必要があります。

社内のDX化

働き方改革や業務効率化の観点からも注目を浴びている、業務のDX化（デジタルトランスフォーメーション）も近年を代表する経費削減の方法です。例えば、紙で管理してきた契約や見積もり、顧客情報の管理をデジタルに集約することで、これまで必要だった費用を大きく削減できるケースも多くあります。

紙ひとつに注目しても、紙の購入費用や廃棄費用、発注から保管場所に関する費用までを、まとめて削減することが可能です。書類を探す手間やファイリングに掛かる人件費なども不要になることから、DX化を進める企業が増え続けているのです。幅広い業務に対応するクラウドサービスが利用できる昨今では、組織の課題にあわせて活用することで経費削減を実現することも可能となっています。

経費削減の注意点

経費削減は絶大な効果をもたらす場合もありますが、一方でやり方を誤れば逆効果を招くこともあります。やってはいけないことを含めた経費削減の注意点を、最後に整理します。

社員の意識は経営・管理者層と同じではない

現場で働く社員にとっての「経費削減」は、メリットを感じなければ実は関与したくない分野です。経営層やバックオフィスを支える管理者層とは、モチベーションや意識が大きく違う点に注意が必要だと言えます。

しかし経費削減の取り組みは、組織が一丸にならないと大きな成果は上がりにくいもの。そのため、社員を意欲的にするインセンティブや、新たな評価指標の導入なども考えなければいけません。日々現場で働く社員だからこそ気づくムダも意外と多くあります。そのような観点からも現場の社員の意欲を呼び起こし、想いを共にして取り組める環境づくりも非常に大切です。