賃貸借契約書

不動産業界で一気に加速するDXとは

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2021年5月19日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下、デジタル改革関連法)が公布され、宅地建物取引業法の一部が改正されました。宅建業法の一部改正については、公布の日から起算して一年を超えない範囲内(2022年5月まで)に施行される予定です。今回の改正法が施行されると、これまで書面を取り交わし、且つ宅地建物取引士の押印をすることで行われてきた賃貸借契約/売買契約等が、相手方の同意を得ることで、契約書や重要事項説明書の電子交付が可能になり、宅地建物取引士の押印も不要とすることが出来ます。 

今回の改正によって不動産契約の完全オンライン化が可能となりますが、不動産業界ではこの完全オンライン化に向けて以前からデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んできました。

DX出典:国土交通省ウェブサイト (https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

そのきっかけは、2015年から社会実験を進め、2017年に本格運用が開始された重要事項説明のIT化(IT重説)です。重要事項説明とは、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士から契約上の重要事項について説明することであり、国交省のガイドラインでは対面で行うことと規定されていました。IT重説ではこの重要事項説明書をPDF等にファイル化して共有し、ZOOM等のITを活用して説明を行うことが出来るようになりました。このIT重説によって、契約の際にかかる移動時間や移動コストの削減、日程調整の手間の軽減も出来ますし、特に新型コロナウイルスの影響から、来店せずに契約締結したいという意向も増え、IT重説を取り入れるケースが一気に増えました。とはいえ、IT重説を取り入れたとしても、宅建業法で重要事項説明書の書面交付は変わらず行わなければならない為、重要事項説明はオンラインで出来たとしても、印刷した書面を相手に郵送し、押印を行う必要がありました。今回の法改正において、書面交付と押印の義務がなくなり、ようやくすべての契約取引がオンライン化されることになりますので、不動産業界のDX化も一気に加速することになると思われます。


契約取引のデジタル化が進むことで、コストの削減や業務効率化等、大きな恩恵を受けることが可能になりますが、一方でデジタル化されたデータの管理は非常に煩雑になってしまう可能性もあります。Pro-Signを活用頂くことで契約書データを簡単に一元管理することが出来ますので、是非ご活用下さい。