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事業譲渡契約の締結及び特別利益の計上に関するお知らせ

 

2023年4月28日

各 位

会 社 名  株式会社プロレド・パートナーズ
        (コード:7034 東証プライム)
代表者名  代表取締役 佐谷 進
問合せ先  管理本部長 外山 吉丸
     (TEL.03-6435-6581)

事業譲渡契約の締結及び特別利益の計上に関するお知らせ 

当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、プロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(東京都港区、代表取締役社長 中山 義人、以下NTTデータイントラマート)に譲渡(以下、「本事業譲渡」といいます。)することについて決議し、同日に事業譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。
 また、あわせて調達・購買領域におけるコンサルティングサービスを強化するため、NTTデータイントラマートとは引き続き互恵的な関係を維持することにより、両社の事業拡大に向け協力してまいります。

1.事業譲渡の理由
  当社は、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。加えて、当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する開発投資を進め、2021年6月に当該サービスのソフトローンチを行い、事業を推進してまいりました。その後、2022年10月期よりプロサインBSM事業において課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり、今後の方向性を再検討してまいりました。
  そのような中、主にパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発及び販売をされているNTTデータイントラマートとプロサインBSM事業に関する連携の相談を進めておりましたが、両社が協力することにより調達・購買領域についてコンサルティングからDXまでの幅広いニーズに対応することができると考え、プロサインBSM事業をNTTデータイントラマートへ譲渡することに決定いたしました。
  なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できるPro-Sign賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたします。

2.事業譲渡の内容
  (1)対象事業の内容
      プロサインBSM事業(Business Spend Management領域のSaaSを提供する事業)  

  (2)対象事業の直前事業年度における売上高及び経常利益 

    ※当該事業は事業部内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。 そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。

  (3)対象事業の資産・負債の項目及び金額
     ①譲渡する資産の項目及び金額
      該当事項はありません。
     ②譲渡する負債の項目及び金額
      前受金 0百万円

  (4)対象事業の譲渡価額及び決済方法
     譲渡価額 220百万円
     決済方法 現金決済
 

3.相手先の概要

(1)名称

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

(2)所在地

東京都港区赤坂四丁目15番1号 赤坂ガーデンシティ5階

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 中山 義人

(4)事業内容

  • パッケージソフトウェア「intra-mart」の販売
  • 上記に付帯するシステム開発、保守、教育及び運用
  • イントラネット/エクストラネットに関するコンサルティング
  • その他付帯する事業(パッケージに付随する機器販売等)

(5)資本金

738百万円

(6)設立年月日

2000年2月22日

(7)直前事業年度の純資産及び総資産

2022年3月期
純資産 4,497百万円
総資産 7,656百万円

(8)大株主及び持株比率

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(47.9%)
中山 義人(11.9%)
※2022年9月30日現在

(9)上場会社と当該会社の関係

資本関係

該当なし

人的関係

該当なし

取引関係

該当なし

関連当事者への該当状況

該当なし

 

4.事業譲渡の日程
 (1)取締役会決議日    2023年4月28日
 (2)譲渡契約締結日    2023年4月28日
 (3)事業譲渡期日(予定) 2023年5月31日(予定)
 (注)本事業譲渡は、会社法第467条第1項第2号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。

5.会計処理の概要
   「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行う予定であります。 


6.今後の見通し
   当社は、本事業譲渡により2023年10月期決算において特別利益220百万円を計上する見込みです。
 
 

以 上