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電帳法・インボイス制度をかんたん対応
2023年中に対応が迫られている改正電帳法とインボイス制度に
完全対応できるサービスです。

電帳法は電子データの全ての国税関係書類、インボイス制度は請求書が対象書類になります。どちらもシステムやWebサービスの導入なしでは法令対応が難しいとされています。
・請求書のみ対応済みで全ての国税関係書類の対応ができていない
注目されがちな請求書以外の見積書や発注書まで改正電帳法に対応するのが困難。
・電帳法の対応方法が社内で統一されていない
全社員が抜け漏れなく電帳法に対応した保存業務を実行できていない。
・インボイス制度に則った適格請求書への対応方法が不安
発行・受取している請求書が適格請求書の書式対応だと自信を持って言えない。一部の取引先でしか、インボイス制度に対応した請求書の受け渡しができていない。
ADVANTAGE
特徴
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見積書も発注書もあらゆる国税関係書類に自動で電帳法対応
購買のすべてであるBSM領域をカバーするため、これ1つですべての国税関係書類に対応が可能です。
対応が比較的簡単な請求書に限らず、多くの企業で未対応な見積書や発注書も自動で対応できます。 -
対応漏れを防止電帳法ストレージ完備で個別保存もOK
メールでの受信や営業部が個別に作成した見積書も、ストレージ保存で電帳法対応できます。
社内に既にある国税関係書類を、まずは部署ごとにストレージ保存して整理するという始め方も可能です -
未対応の請求書を0に
発行・受取どちらもインボイス制度に完全対応販売管理システムから受けた情報を、自動でインボイス制度に則った形式で請求書を作成・送付できます。
適格請求書のルールに則った請求書を自動で受け取れ、登録番号の漏れを防ぎます。
インボイス制度対応で受け取った請求書を仕訳処理し、会計システムに自動連携できます。
OTHER
その他機能
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見積依頼(RFQ)
従来の電話やメール、FAXでの見積業務を一新することで属人化を防ぎ見積(Sourcing)のノウハウを社内に浸透させることができます。今までの購買で取得したデータを保管し、いつでも確認することができます。自社購買データベースを構築し、従来の見積業務を一新します。
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オリジナルカタログ
利用者が多く定期的に購入する物品、サービスがある場合は、オリジナルのカタログを作成し、特別価格で購入する仕組みを構築することが可能です。お気に入り、物品の比較検討をする機能も備えており効率よく購買をしていただくことができます。
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契約ライフサイクル管理
契約書のドラフト作成、リーガルチェック、電子捺印(電子署名)の業務を電子化、効率化することができます。
クラウドサインの電子捺印で印刷・製本・郵送などが不要になり、印紙代や郵送代のコスト削減につながります。 -
サプライヤー向け販売管理
バイヤー様からの招待によりサプライヤー様は無料でご利用いただけます。見積依頼の受領による見込み案件の獲得、見積・提案書の作成、受注、出荷、請求書作成、入金・消込、会計への連携など一気通貫で販売管理をDX化することができます。
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受発注管理
従来の電話やFAXで行っていた面倒な受発注の業務が不要になります。過去の履歴をコピーした発注も可能です。
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請求書読取(AI-OCR)
紙やPDFで受け取る請求書がある場合、会計システムに手作業で登録し、支払処理をすることになります。
経理業務(支払申請)に必要な請求書の項目(請求金額、請求日、支払期日、支払方法、口座情報、取引先情報など)を
データにすることがで経理業務を効率化することができます。
※α版のため、品質(精度)UPが必要です。ご協力いただける方を募集しております。
VOICE
導入企業様の声
intra-mart Procurement Cloudを使用したお客様の声をご紹介いたします。

サービス業
最初は電帳法対応のストレージを導入したのですが、g業務が増えてしまうことで現場から強い反発がありました。そのため、現場の業務負担にならないような、仕組みで電帳法対応ができるサービスを探していました。

製造業
見積書や契約書などの電帳法対応に困っていました。購買業務DXのために、intra-mart Procurement Cloud導入を進めていましたが、intra-mart Procurement Cloud だとあらゆる国税関係書類を電子データのまま保存できると知り、非常に助かっています。
FAQ
よくあるご質問
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intra-mart Procurement Cloudで電子帳簿保存法とインボイス制度に対応するメリットは何ですか?
intra-mart Procurement Cloudは、すべての購買業務を一気通貫でDXするBSM領域のサービスです。そのため、これ1つで見積もり・契約・受発注・請求・決済のすべての業務フローで発生する国税関係書類に対応が可能です。
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請求書の電帳法対応はできていますが、インボイス制度への対応がまだできていません。一部サービスの導入も可能ですか?
はい。インボイス制度に対応するサービスの部分導入はもちろんのこと、改正電帳法に対応するサービスのみのご導入も可能です。ご希望に応じて柔軟な導入対応を行っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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既存システムとの連携は可能ですか?
ご希望の電子契約サービスや会計システム、金融機関とご連携いただけます。業務フローや仕訳ルール、支払い方法など、面倒な手間をかけずにintra-mart Procurement Cloudに移管いただけます。
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申込から利用開始までの期間はどれくらいですか?
お申し込みから最短2週間でご利用いただけます。